医療費高騰で財源が苦しい健康保険組合

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健康保険組合の財源

通知イメージ

ジェネリック薬品負担軽減額通知

医療費高騰のため、健康保険組合の財源が厳しいです。それを緩和したく全国健康保険協会はジェネリック医薬品の推進を行っています。この協会が実施しているジェネリック医薬品推進の活動を紹介していきましょう。

ジェネリック医薬品についての理解を得るためにはまず基本的な部分です。が、それよりも「ジェネリック薬品負担軽減額通知」が重要です。加入者一人一人がジェネリック医薬品を促進してもらうため、ジェネリック医薬品を使用した場合にどれだけ薬代が軽減されるかを数字で示した通知です。これは個人毎に郵送されます。

ビルイメージ

医療費抑制が可能になる

35歳以上の保険加入者がジェネリック医薬品を使用した場合、300円以上安くなるとの見込がある人に対して、通知が送られてきます。平成22年度の通知対象者は全国で145万人でした。切替の割合は26%です。そして、実際に軽減された額はひと月で5億円にもなりました。年間で考えると約70億円の薬代軽減が見込まれるのです。

一人の軽減額が数百円と小さくても、多くの人がジェネリック医薬品を使用することによって大きな額となってゆきます。これらの数字から、ジェネリック医薬品の利用効果が大きいことがわかります。これまで医療費削減が叫ばれていましたが、私たちは何もできませんでした。しかし、これからはジェネリックを使用することで医療費抑制が可能になるのです。

外国のジェネリック

薬イメージ

日本でようやく知られるようになってきたジェネリック医薬品は、外国ではどのような状況なのでしょうか。 欧米の先進国でも同じようにジェネリック医薬品が活用されています。 各国のジェネリック医薬品の使用割合は、アメリカ70%、カナダ65%、ドイツ65%、イギリス60%、そして、日本は20%なのです。

日本のジェネリック使用率はかなり低い
はてなのおじさん

ポイントこの数字をみると、日本のジェネリック使用率はかなり低いです。 アメリカなどでは新薬の特許が切れた後の1年間で80%がジェネリックに切り替わるらしいです。 アメリカは日本のような国民皆保険制度はありませんが、民間の健康保険でもジェネリックの使用が原則となっているのです。 ジェネリックの方が薬価は低いので当然のことでしょう。また、患者が新薬とジェネリックの選択することが可能です。

日本のジェネリック使用率は増加の傾向にありますが、他国と比べるとまだまだ低水準です。 ジェネリック医薬品の有効性や安全性は厳しい審査を経ているため、品質になんら問題はありません。 根拠のない不安でジェネリックを使用しないというのは、医療費抑制の重要性を理解していないので はないでしょうか。どうしても個人単位に考えると他の人や国のことまでも考えられないのは ある程度仕方ないのかもしれません。

ジェネリック医薬品の普及率が悪い理由