ジェネリック医薬品の普及活動

国民が等しくその恩恵を受ける

日本調剤では、グループをあげて患者さまの医療費個人負担を軽減して、国の医療保険制度維持に効果あるジェネリック医薬品の普及・浸透に積極的に取り組んでいます。

先発医薬品は、莫大な研究開発費が投入されて開発し商品化します。その後、特許に守られて研究開発費も含んだ利益を一定期間保護しています。しかし特許期間が過ぎるとその先発医薬品と同じ有効成分を有する医薬品を製造することが可能になるのです。つまりジェネリック医薬品は、先発医薬品を開発した製薬企業が特許による保護期間を経てその対価を得た後に、国民が等しくその恩恵を受けることができる共有の財産なのです。

推進の先頭を走り続けている

2008年4月から処方せん様式が変わりました。処方せんに医師の処方の変更不可指定がなければ、特許切れの先発医薬品名で処方されても、ジェネリック医薬品への変更可能ということになりました。これは患者さまがご自身の判断でお薬を選択ができるということです。処方された先発医薬品であり、それに対応したジェネリック医薬品を調剤薬局が品揃えしている場合は、患者さまがお薬を変更することができます。

本格的な代替調剤となる2008年4月の処方せん様式再変更から、「ジェネリックに変えたい」という患者さまの声に耳を傾け、全営業店舗で500品目以上のジェネリック医薬品を揃えています。日本国内では類がないトップ水準のジェネリック医薬品対応体制を構築しているのです。その結果、2011年、国の定めた目標値である薬局のジェネリック取扱比率30％をいち早くクリアし、今もジェネリック推進の先頭を走り続けているのです。

医療費は増大する一方

日本には少子高齢社会になってきています。今後、なんらかの手を打たなければ医療費は増大する一方で、やがて日本の医療保険制度が破綻してしまうという事態になります。日本調剤が日本の未来に対してできることは何かと考え辿り着いた結論、それがジェネリック医薬品の普及・推進なのです。

日本の未来を見据えて普及・浸透へ

ポイントなぜ日本調剤の果たすべき役割、そして日本調剤の薬剤師の仕事なのでしょうか。それは患者さまの喜びの笑顔に接することであり、患者さまに信頼される薬剤師であること、そして医療従事者として自覚を持って業務に取り組んでいくことができる調剤薬局企業だからです。日本調剤グループは日本の未来を見据え、今後もジェネリック医薬品の普及・浸透に取り組んでいくのです。一般人には知れ渡っていないこういった活動を精力的に行っている日本調剤グループは本当に素晴らしいと言えます。ジェネリックに反対する人達もいますが、現実ジェネリックは避けて通れないのです。